帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
指針の中では、子宮頸がん検診、ここのところについては、２年に一回、20歳以上ということになっておりますが、ほかのものは全て40歳以上もしくは50歳以上となっております。それに比較いたしますと、帯広市の場合は、子宮がんは20歳以上、それから胃がんについても35歳以上の方が、ぎりぎりですけども、39歳までですからＡＹＡ世代というのは。
指針の中では、子宮頸がん検診、ここのところについては、２年に一回、20歳以上ということになっておりますが、ほかのものは全て40歳以上もしくは50歳以上となっております。それに比較いたしますと、帯広市の場合は、子宮がんは20歳以上、それから胃がんについても35歳以上の方が、ぎりぎりですけども、39歳までですからＡＹＡ世代というのは。
膵臓がんのお話をさせていただきましたけれども、膵臓がんを見つけるための何か手だてを見つけていただきたいということ、それから、現行40歳以上が乳がんの検診の対象になっておりますが、このことについても対象年齢を引き下げるですとか、また、どうして女性特有がんだけが２年に１回なんだろうということも10年以上申し上げてまいりましたけれども、がんというのは成長いたします。
◎菅原農政部農林整備課主幹 森林環境譲与税が増額となった主な要因につきましては、当初予算計上時に、令和３年１０月に北海道から提示された譲与予定額を参照しており、その際、私有林人工林面積は令和２年農林業センサス、林業就業者数及び人口は平成２７年国勢調査での結果により算出されたものであります。
産前・産後ヘルパーも令和２年からスタートして評判がいいということも聞いていますので、非常に安心をしておりますが、いずれにしても、母子の健康管理というのももちろん大事だし、やはり、育児の不安とか精神的な不安とかという部分もあります。
１点目は、定年年齢を６０歳から６５歳へ段階的に引き上げるものでありまして、令和５年度に６０歳に到達する職員から定年年齢を２年ごとに１歳ずつ段階的に引き上げ、最終的には定年年齢を６５歳とするものであります。 なお、現行同様、職務と責任の特殊性、欠員補充の困難性等を要件として、１年単位で最長３年間、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができることといたします。
◆６番（蜂谷三雄） ２０２２年１２月、一般会計補正予算（第７号）について、質疑を行います。 教育費に４，６００万円の調査費が計上されております。そのほか、建設費においては、浜益区若葉団地の水洗化に伴う事業が計上されておりまして、その件については評価をしつつ、さきに申し上げた教育費４，６００万円の調査費について伺います。
今回の定年引上げは２年に１歳ずつ段階的となるため、例えば、引上げ初年度に６１歳となる職員は、前年度、既に引上げ前の６０歳で定年退職しており、２年に一度は定年退職者が出ない年度が生ずることになりますが、定年引上げによる新規採用枠への影響は、定年退職者の８～９割の方が再任用を希望している現状を踏まえますと、その１～２割程度にとどまるものと考えておりますことから、限定的なものと見込んでございます。
あなたは、令和２年と３年は除いて云々かんぬんと。それ以前は増えていたと言うけれども、そんなことないよ。２年も、ちゃんとここにあるからさ。これ町民にみんな配っているやつだよ。
これは、２０２２年、今年です、７月２０日に、ピースロード旭川出発式、やろうとしていたんですよ、この人たちは。それで、７月の５日に申請があって、６日にもう既に承認されている。だけれども、その２日後に安倍首相が暗殺されて、これが早急に取下げになっているんですね。 だから、彼らは、もうすごく旭川になじんでいて、旭川でこういう活動を広げようとしていたと。
ホクレン家畜市場における１１月の１頭当たり全道平均価格に係る直近３年間の比較で申し上げますと、乳牛の育成牛で、令和２年が約４０万１千円、３年が約２９万２千円、本年が約１７万７千円となっており、初妊牛で、令和２年が約７２万６千円、３年が約５７万７千円、本年が約４４万８千円となっております。
ランドセルのメーカーなどでつくるランドセル工業会の調査によると、２０２２年、今年のランドセルの平均購入額は約５万６千円だそうです。特に、小中学校入学時には、制服や体操着も含め、必要な物品が多岐にわたりますので、家計の学用品をめぐる負担は軽くありません。小中学校の教科書は無償ですが、授業で使用する教科書以外の教材や道具などは、無償ではなく、保護者が購入しています。
115 ◯総務課長（木谷康臣君） １２０時間程度減少ということでございますけれども、従前といいますか、令和２年以前ですか、の臨時職員に関しましては、勤務時間が８時４５分から５時半までということの勤務時間でございました。
◆中野ひろゆき議員 令和２年、２０２０年１月２８日、北海道でも１例目となる新型コロナウイルスの感染者が報告されてから約３年間という時間が経過し、まさに長期にわたり経済活動が制限され、特に観光業界への影響は顕著であったと思います。
帯広市におきましては、２年前、市の高齢者保健福祉計画にケアラー支援ということが明記されました。しかし、介護離職ですとか細かな実態把握はいまだにございません。ケアラー支援の認識について伺います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
次に、３番の迂回路に行く前に４番のことをいきたいと思うのですが、2000年の噴火の後に、翌年か２年後ぐらいから有珠から長和を通って、海沿いを通って伊達の駅に逃げる避難道路が出来上がるのだと、当時地元の三木勝夫さんだったか、吉村先生とかからよくお話を聞いて、道路の拡幅もそれに伴って行われてきました。
避難所運営については、令和２年に避難所運営マニュアルが策定されました。今後有珠山噴火や津波災害などが発生した場合、長期間の避難所運営が必要となってくる可能性があります。本市としては、避難訓練は毎年実施していますが、避難所での生活を想定した運営の訓練や避難所施設の管理も必要かと考えます。そこで、以下の点についてお伺いします。 １つ目、避難所の長期運営を想定した訓練などの考えはあるか。
新型コロナウイルス感染症によって売上げが減少した企業を対象に、国が令和２年３月から実施しました実質無利子・無担保融資につきましては、利子の補助が御質問にもありましたように、３年で終了することや元金の据置期間が５年以内となっていますことから、今後本格的な返済時期を迎える事業者が増加すると考えております。
市政運営についてでありますが、新型コロナウイルス感染症が拡大してから2年以上が経過し、多くの市民の皆様の経済活動や日常生活が制限され、また、オミクロン株によるさらなる感染拡大が続くなど、いまだに収束の見通しがつかない状況となっております。
コロナ禍において２年前実施したごみ袋の無料配布は多くの市民に喜ばれ、とてもよい政策だったと評価いたしております。 さて、先日、ＵＲ住宅で自治会の役員をしている方から近頃ごみの出し方に変化が起きているとお聞きしました。 それは、白い大きいビニール袋や札幌市の黄色のごみ袋に入れて置いてあるのが目立ち、役員の方々はそれを石狩市の袋に詰め替えており、本人にも啓蒙活動をしていると聞いています。
議案第３７号は、令和２年３月２６日に議決いただきました総合庁舎建替（Ａ）新築工事につきまして、インフレスライド等に対処するため、契約金額５７億４千４１２万９千９４８円を６０億１千２０４万８５３円に改めようとするものでございます。